◆「消費増税は国の信頼を守るために必要」（８月26日、安倍晋三首相）――G7が開催された仏ビアリッツでの記者会見で。10月に予定される消費増税を見直すことはあるのかという質問に対して、「全世代型の社会保障制度に転換していくために必要な財源」と増税凍結の考えを否定した。さらに「国の信頼を守るためにも引き上げが必要と考えている」と述べ、日本の国債に対する海外市場の信用を失わないためにも延期はできないという考えがあることをうかがわせた。増税による経済への影響については、「前回の引き上げ時の消費の減退なども十分に踏まえた上で、十二分の対策を取っている」と自信を見せた。
◆「財政の厳しさを患者に責任転嫁すべきではない」（８月28日、松本吉郎日本医師会常任理事）――定例会見で。大企業のサラリーマンが加入する健康保険組合連合会が、市販薬で代用できる薬については公的医療保険の対象から外すべきと提言したことに対して、医療者側の立場から反論した。市販薬と同じ効能の薬を保険から外せば年間数百億円の医療費削減になるとの提案に対しては、「医療費削減ありきで、被保険者の健康の向上維持に対する配慮がまったくないことに失望した」と厳しく批判し、患者が医療機関にかかることを控えて重症化を招くリスクがあると指摘した。「医療財政の厳しさを患者に責任転嫁すべきでない」として、健康保険組合連合会に対して、加入者の健康づくりや予防など本来の業務に注力すべきだと苦言を呈した。
◆「こういう人に多額の税金を使わなければならない不幸」（９月１日、ジャーナリストの江川紹子氏）――自身のツイッターで。衆院議員の丸山穂高氏が前日に、韓国の国会議員団が島根県の竹島に上陸したことに対して「戦争で取り返すしかないんじゃないですか」とツイッターに投稿したことを受け、「マスコミが取り上げ、名前や写真が載る、と考えて、意識的に繰り返しているのでは。悪名は無名に勝るんでしょう」と突き放して批判した。その上で、「こういう人に多額の税金を使わなければならない不幸」と丸山氏が現職の国会議員であることを嘆き、「せめて、投票は慎重に、という教訓を学ばないと」と投稿した。

 

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1640号（9月15日号）