◆「制度からの除外は見せしめ以外の何物でもない」（７月24日、千代松大耕・泉佐野市長）―係争処理委員会の意見陳述で。総務省の規制に従わない豪華返礼品を送ったとしてふるさと納税制度から除外されたことについて、「見せしめ以外の何物でもなく、地方自治を軽視している」として、「違法かつ不当」と訴えた。アマゾンのギフトカードなどを特典にする同市の取り組みは「法の範囲内で工夫してきた」と正当性を主張し、返礼品の価額を一定以下に制限する現行制度を「特産品を持つ自治体を優遇する不公平、不平等、不健全な規制」と批判した。対する総務省側は同市の取り組みを「まるでカタログショッピング」と批判し、規制は違法との訴えに対しても「過去の事実で評価するのは他の税制でも一般的だ」として真っ向から対立した。
◆「ファンの皆様にご心配とご迷惑をおかけした」（７月30日、元宝塚トップスター・北翔海莉さんの母親）―自身の脱税を問われた公判で。2016年にファンクラブ年会費やDVDなどの売上で得た所得１億1700万円を申告しなかったことを認め、「ファンの皆様にご心配をお掛けして本当に申し訳なく思っている」と話した。脱税の理由については、「ファンクラブとしてプールしている資金を申告しなければならないという認識がなかった」と説明した。検察側は「個人の脱税としては高額である」として、懲役10カ月、罰金1500万円を求刑した。
◆「公金を使って行政の立場を超える展示が行われるべきでない」（８月２日、河村たかし名古屋市長）―愛知県宛ての抗議文で。名古屋市で開かれている国際芸術祭に、従軍慰安婦を象徴する少女像が展示されていることに対して、「公金を使って堂々と出し、日本国民の心を傷付ける」「公的資金を使った場で展示すべきでない」などとして、展示中止を求める抗議文を大村秀章愛知県知事宛てに提出した。大村知事はテロ予告を含む脅迫文が届いたことなどを理由に展示を８月３日までで中止する決定を下す一方で、河村市長に対しては「公権力を持ったところであるからこそ表現の自由は保障されなければならない。税金でこういうことをやるなというのは、まったく真逆ではないか」と強い口調で批判した。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1637号（8月15日号）