人文学・社会科学から自然科学まですべての分野にわたり、基礎から応用までのあらゆる「学術研究」（研究者の自由な発想に基づく研究）を格段に発展させるための競争的研究費として造成された基金。
「人類共通の知的資産を創出するとともに、重厚な知的蓄積の形成に資する」ことを目的としている。
所管は文部科学省。基金設置法人は独立行政法人日本学術振興会。

2011年度当初予算の一般会計から853億2800万円の交付を受けて設立。
12年度には1051億5500万円、13年度には1022億9600万円、14年度には983億6700万円など、基金設立以降毎年度1000億円規模の交付を追加で受けている。
11～23年度の15年間で交付された総額は１兆2753億6000万円に上る。

公募対象は大学などに所属する研究者。
応募された研究課題を8000人以上の研究者が審査して、採択された課題には研究費を助成している。
研究の段階や規模、期間などにより応募区分（研究種目）を設定し、複数年度にまたがる研究費も助成する。
実際に、一部の研究種目では、年度の区分にとらわれない研究費の使用など、柔軟な使用を可能としているという。
22年度には６万件超の研究課題に対して支援を実施した。

基金事業の終了予定はないため、終了時期も定めていない。
このため毎年度の当初予算により追加で造成し、新規研究課題の公募・採択を継続実施している。
23年度末の基金残高は1286億7400万円。

 

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所