児童手当

児童手当とは、子育てにかかる費用負担の軽減を目的として、中学生以下の子どもを育てている保護者に現金を給付する制度のこと。

政府は２月２日、一部の高収入世帯について支給額を減らす「所得制限」を撤廃する方向で調整に入った。

児童手当の支給額は子どもの年齢によって変わる。
０～２歳は月額１万5000円で、３歳から中学生は１万円となっている。第３子以降は優遇されており、３歳から小学生にかけて１万5000円まで増額される。

一部の高収入世帯は支給額が減額される所得制限の対象となる。
年収960万円以上だと支給額は一律5000円減少する。また、年収がおおむね1200万円以上だと手当そのものがなくなる。

児童手当は1972年に導入されて以降、支給額や所得制限を巡って制度改正が繰り返されてきた。
2009年に政権を奪取した旧民主党は所得制限を一時的に撤廃したものの、財源難を理由として12年には所得制限を復活させた。
昨年10月には岸田政権が所得制限を拡充し、年収が一定額を超えている世帯を支給対象から外した。

なお児童手当による収入は、社会的に必要とされる支援にあたるとして、児童手当法の規定により非課税とされている。
同様の理由で非課税となっているものとしては、健康保険の保険給付や雇用保険の失業給付などがある。

 

この記事は、「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。

 

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所