手形交換所

手形交換所とは、金融機関が取引先企業から受け入れた他行払いの手形を持ち寄り、金融機関同士で差額分の決済（手形交換）を行う機関のこと。
各地の銀行協会や金融団体が参加金融機関の審査、手形交換の範囲、決済の方法などをルール化し運営している。
約束手形を振り出した企業が６カ月に２回支払い不能に陥った場合に実質的な倒産状態とみなす「銀行取引停止処分制度」の運用も担っている。

手形交換所は手形の円滑な流通を支えてきたが、政府の要請を受けて今年11月２日に廃止されることが決まった。
政府は昨年、デジタル社会の実現に向けて2026年までに紙の約束手形を廃止する目標を掲げており、今年３月には金融界に協力を求める方針を打ち出していた。

全国銀行協会が７月に新設した「電子交換所」が手形交換所の役割を引き継ぐ。従来は手形交換所を経由して手形の現物が各金融機関に搬送されていたが、今後はデータ化して電子交換所に送信する仕組みに変わる。電子交換所の稼働開始予定日は11月４日となっている。

手形のデータ化は各金融機関が行うため、各企業に手続きの変更は生じない。
しかし、これまで各地域の手形交換所別に管理されていた銀行取引停止処分や不渡手形といった企業の信用情報について、これからは電子交換所に参加する全国すべての金融機関で共有されるようになる。

 

この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。

税理士　冨岡弘文