第1704号（2021年6月25号）

◆「（平井デジタル相は）税金もらっているのに政治活動をどういう気持ちでやっているのか」（６月11日、お笑い芸人のアンガールズ・田中卓志氏）――テレビ番組で。東京五輪に向けて開発が進む健康管理アプリの減額交渉をめぐる平井卓也デジタル相の不適切発言について「税金払って動いてもらっているのに。政治活動をどういう気持ちでやっているのかな」と不快感を示した。不適切発言とは、４月の内部会議で平井氏がアプリ開発の発注先に対する減額交渉をめぐって「脅しておいたほうがいい」などと指示を出していたものだ。平井氏は同日の記者会見で「国民の血税を預かる意識を持ち、強い覚悟で交渉するよう申し上げた。表現は不適当だった」と釈明した。
◆「消費税減税は一つの選択肢」（６月10日、立憲民主党の泉健太政調会長）――会見で。国民民主党などが消費税減税を次期衆院選における野党共闘の政策にすべきだと主張していることについて問われ、「今まさに一つの可能性として党内で議論しているところだ」と含みをもたせた。泉氏は昨年９月の党代表選で消費税を０％にする時限措置を掲げていた。国民の玉木雄一郎代表は同日の会見で「積極財政で勝負する。野党第一党が決断すべきだ」と立民に決断を促した。また立民の馬淵澄夫元国交相やれいわ新選組の山本太郎代表らが立ち上げた「消費税減税研究会」は消費税５％への引き下げを求める提言書を先月とりまとめ、「野党共闘」の旗印にすべく各党の政権公約に採用するよう呼び掛けている。
◆「１億円の税金で開催する尋常ではない阿波踊り」（６月10日、徳島市の山本武生市議）――市議会で。徳島市が主催する阿波踊りの事業費9600万円あまりを計上した市の2021年度一般会計補正予算について、「コロナワクチンの接種完了前に１億円の血税を投入して開催するとは、尋常ではない阿波踊りだ」と批判した。内藤佐和子市長は昨年コロナ対策で阿波踊りを中止したことを指摘し、「徳島の伝統を絶やすことなく継承していくためには２年続けての中止は避けねばならない。感染状況を見極めながら判断していく」と答えた。阿波踊りの事業費を含む予算案は同日の採決で賛成18人、反対11人で原案通り可決となった。

 

~この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～