第1709号（2021年8月15号）

◆「宇宙開発は富裕層のための無税の休日ではない」（７月20日、米民主党のブルーメナウアー下院議員）――自身のホームページで。一部の超富裕層が商業宇宙旅行に関心を示していることを受け、科学開発以外を目的とする宇宙飛行を対象に新たな税を課す案を発表した。「宇宙技術の革新に反対するものではない」としつつ、「観光や娯楽のための宇宙旅行については収益を社会に還元すべき」と主張した。米アマゾンの創業者であるジェフ・ベゾス氏は、宇宙旅行から帰還した20日、「アマゾン従業員と全ての顧客が私の宇宙旅行のお金をすべて払ってくれた」と発言し、猛反発を招いている。同氏は収入に応じた税金を納めていないとの批判は以前よりあり、発言を受けてデブラシオ・ニューヨーク市長はツイッターに「本物の宇宙飛行士は税金を納めている」と投稿してベゾス氏を皮肉った。
◆「弁護士に連絡して遺言書を作ります」（７月25日、タレントの明石家さんまさん）――出演したテレビ番組で。芸能界きっての売れっ子でもある自身の財産について遺言書の作成をアドバイスされるも、「俺は元気だから、先にまわりが亡くなっていくんじゃないか」とまぜ返した。しかし「認知症と診断されたら銀行口座がストップされる」と指摘されると、「うち、認知症の家系なんです」と慌てだし、「（認知症になると）ハニートラップに引っかかって婚姻届に判を押されるかも」と言われ、「弁護士さんに連絡して、（遺言書の作成を）やっておきます」と意を決した様子だった。
◆「財務省は抜け目がない」（７月29日、高井たかし衆院議員）――自身のツイッターで。７月の新人事で着任した新川博嗣財務大臣官房長が議員会館まで挨拶に来たことを明かし、「財務金融委員会に所属しているわけでもない私にわざわざ挨拶に来るとは。毎回しつこく財務副大臣に質問する私を懐柔しようというのか？」と真意をいぶかった。その上で、「何度来ても懐柔などされないが、これが『政治家の扱いはピカイチ』と言われる財務省のやり方なのか…」、「財務省は抜け目がない」と警戒感をあらわにした。同議員は財政健全化よりコロナ禍の困窮者支援を優先すべきと求めたが、新川氏は「苦笑いしていた」という。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています