◆「空き家に対する課税強化やセカンドハウス税などの可能性を追求していく」（２月２日、門川大作・京都市長）――京都市長選で４選を決めた直後のインタビューで。財政難に対する取り組みとして、「空き家に対する課税強化は来年度から着手したい」と意気込みを語った。また住居をセカンドハウスや別荘として利用することで住民税を納めていない人に対し、「セカンドハウス税の新設など、あらゆる可能性を追求していく」と新税導入を検討する考えを示した。ただし「しっかりとした議論が必要で、短期間でできることではない」とも述べた。

◆「税金で不法移民に無料の健康保険を提供してやろうとする人間がいる」（２月５日、トランプ米大統領）―― 一般教書演説で。自らの医療制度改革への取り組みを自賛した上で、「（民主党の）130人超の議員は税金を使って、無料の健康保険を不法移民に提供することを許す法律を支持している。このような法律は不法移民の入国を助長し、米国の納税者に多大な負担を負わせている」と非難した。また民主党の左派候補が提唱する国民皆保険制度について「社会主義による、健康保険制度の破壊だ」と批判した。これに対して民主党の議員の一部は演説への出席をボイコットしたほか、演説の直後にはペロシ下院議長がトランプ大統領の後ろで演説原稿を破り捨てるなど強い反発姿勢を示した。

◆「安易な増税ではなく、まず予算の配分を見直すべきだ」（２月６日、後藤宗徳・石巻観光協会長）――宿泊税導入の見送りを求める記者会見で。宮城県が新たな財源として2021年度の導入を目指す宿泊税について、見送りを求める要望書を提出した。要望書では、課税対象を宿泊業に限定することが公平性を欠くこと、税負担の価格への転嫁が難しく業者の負担が増えること、財源の宿泊業者への還元が不透明であることを挙げ、「安易な増税ではなく（予算の）配分を見直すべき。東日本大震災の被災者や被災地を応援してくれる人たちからも徴収できるのか」と反発した。また清水石孝旅館組合長は、「毎年お客さんが減る中で値上げはできず、昨秋の消費増税でもでも宿泊料金は据え置いた。（宿泊税が導入されれば）自腹を切ることになる。被災地の施設はどこもそうだ」と訴えた。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1656号（2月25日号）