持続化補助金とは、販路開拓や生産性向上に取り組む小規模事業者を対象に最大200万円まで支援する国の補助金のこと。
正式名称は「小規模事業者持続化補助金」。
経済産業省はこのほど、免税事業者からインボイス発行事業者に転換する事業者に対し、50万円を上乗せして支給すると発表した。

持続化補助金を申請できるのは従業員数が一定以下の事業者に限られており、「商業・サービス業」であれば５人以下、その他の業種は20人以下が要件となっている。
また、①販路開拓や業務効率化のための経営計画を策定している、②商工会・商工会議所の伴走支援を受ける、③事業終了後１年以内に売り上げにつながることが見込まれる――といった条件を満たす業務改善を実施しなければならない。

採択されると一連の取り組みに必要となる店舗改装費や広告掲載費、展示会出展費用などの諸経費について３分の２まで補助を受けられる。
支給上限額は通常
なお、インボイス発行事業者に転換する免税事業者を対象とする50万円の上乗せは、現在スケジュール調整中となっている2022年度第２次補正予算分から適用される予定だ。
コロナ禍の緊急経済対策である「持続化給付金」とは異なる。

この記事は「税理士新聞」から許可を頂き転載しています。

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所