お知らせNO.158　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年11月7日

税理士　冨岡弘文

税理士会の社会貢献活動で相模原市内の学校を訪問して「租税教室」の授業を提供しています。
中学校や高校にも行きますが、小学校が多いです。
同様の活動は法人会なども行っていますが、相模原の税理士会の租税教室はレベルが高く、担当する有志の税理士は研修を受け、台本を読み込んで臨みます。
もたつくと授業時間内に終われないので緊張します。

私はこの活動が大好きで、熱心に取り組んでいます。
私の目指す点は３つ。
一つは税理士の知名度を上げて、将来、税理士を目指す人を増やすこと。
二つ目は「公平」という観点で税の仕組みを理解してもらうこと。
そして最も力を入れるのが主権者教育です。

103の条文からなる日本国憲法は、３つの条文で国民の義務を定めていますが、残りの100の条文で国の行動を規制しています。
その中で、税については法律によって定めが無いと課税は出来ない旨、「租税法律主義」を定めています。

小学校６年生は、国会議事堂を見学に行ったりして、国の仕組みを学ぶので丁度良いのです。

「税についての法律を決めるのは国会だよね、国会で決める役割を担うのは国会議員、国会議員を選ぶのは選挙、選挙で投票するのは有権者である国民。
すなわち日本の税金がどうあるべきか決めるのは国民です。
あと６年もしたら、皆さんも有権者。
投票には行かないといけないね」と言う感じです。

 

ところで、税理士は税理士会のほかに、税理士政治連盟と言う組織を作っています。
税についてのプロフェッショナルである税理士は、現場の立場から税制について研究し、毎年「税制改正に関する要望」を政府や議員に提出しています。
選挙区ごとに支援する議員等を定め、後援会を作ります。

私は先の選挙区改定に伴い、私の住所地に移ってこられた保守系議員を支援すべく税理士による後援会の幹事長を務めましたが、この度、俄かに行われた衆議院選挙で、新人に大差で敗れてしまいました。

僅か１年少々の期間でしたが、支援活動のほか、要望書を携えて陳情に上がったり、確定申告会場の視察に招いて、現在の制度の課題など我々の主張を聞いて頂いたりしました。
一方で、この方は地域経済の活性化に役立つ活動を既に実行されていて、市の財政が潤う点から市長なども全面的に支援する形となっていました。

政策や議員としての活動実績とは異なる問題が前面に出て、このような結果を招いたことは残念です。
これからも政治や選挙を自分事と考えて関心を持つような人が増えるように、活動を続けて参りたいと思います。