ファミリーオフィスとは、資産が一定額以上の一族が永続的繁栄を目的に、無形・有形資産の一元管理をするために設立する非公開会社のこと。
一族が共有する価値観、使命感、社会からの信用・評価など無形資産の継承を扱う点で、資産管理会社とは一線を画す。
設立の目安は100億円以上の資産を有する一族とされている。
ただ、近年では金融機関や民間企業が「ファミリーオフィス」という名を冠した派生ビジネスを100億円未満の資産家にも提供。
一族の理念といった無形資産を含めて継承するための仕組みとして、相続税の負担が重い日本での注目度が増している。
1882年に「ロックフェラー家」がファミリーオフィスを設立したのが先駆けとなり、1980年代に本格的に普及し始めた。
現在米国には３千以上のファミリーオフィスがあるといわれる。
またシンガポールでは、ファミリーオフィスの設立に税制優遇措置を設けており、グーグル創始者のセルゲイ・ブリン氏らがファミリーオフィスを設立している。
しかし23年に起きたマネーロンダリング事件以降、現地の金融通貨当局では、従来より厳しい姿勢で審査にあたっている。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
