燃料油価格激変緩和補助金（ガソリン補助金）は、ガソリン価格の高騰を抑えるために、政府が石油元売り企業に対して支給する補助金のこと。
コロナ禍の経済対策として2022年１月に始まり、ガソリン価格の抑制に一定の効果を挙げてきた。
現在の補助金は、ガソリンの全国平均価格がリッター170円を超えたときに、１リットル当たり５円を上限に元売り企業に補助金を支給するもの。
一時期は上限額が35円まで拡充されたが、今年に入ってから上限額や補助率が徐々に引き下げられている。
経産省によれば、補助金によってガソリンの小売価格は最大で約40円抑制されたという。
しかし今年１月の上限額切り下げ、５月の補助率引き下げという縮減によってガソリンの小売価格は徐々に上昇し、円安なども影響して現在では過去最高水準に迫る180円を突破している。
これを受けて政府内では、現状９月末となっている補助金の期限を見直す動きも出てきつつある。
ただ昨年10月の財務省の調査では、補助金の全額が価格に反映されず、元売り業者やガソリンスタンドの利益確保のために使われていたケースが多数発覚した。
またすでに補助金による公金支出は４兆円に上っていることから、低所得者に限定した給付金などでガソリン高に対応すべきとの声も出ている。
この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。
