所得税の確定申告
確定申告が必要な給与所得者

社長やサラリーマンなどの「給与所得者」は、会社が年末調整を行うことにより基本的に所得税の清算をしているので、確定申告は必要のない方が多いです。
一方で、確定申告が必要な給与所得者は以下に該当する場合です。
①年間給与の額が2千万円を超える人
②給与所得以外に20万円を超える副収入がある人
③複数の会社から給与の支払いを受けていて、メインではない会社からの収入が20万円を超えている人
④同族会社の役員やその親族で、給与のほかに会社から店舗や工場の家賃や地代を受けていたり、機械や車両の使用量の支払い及び貸付金の利子の支払いを受けている人

昇進して給料が増えた、会社で副業が認められた。
環境の変化で上記に該当するような場合は、ご注意を。

このような、給与所得者に加え、個人事業主、不動産の譲渡益がある人、賃貸不動産のオーナー、一定額以上の公的年金を受け取った人、源泉徴収口座を使わずに株の取引をして儲かった人、外国の会社から退職金を受け取っている人が確定申告をすることになります。

相模原市の税理士　冨岡弘文税理士事務所