BYOD

BYODとは、社員が個人で所有しているノートパソコンやスマートフォン、タブレットといった電子端末を業務上でも利用する仕組みを指す。
Bring Your Own Deviceの略で、「ビーワイオーディー」と読む。
BYODの具体例としては、自宅のパソコンを使ったウェブ会議や資料作成、私用の携帯電話を用いた取引先との連絡などが挙げられる。

BYODでは企業が端末を用意せずに済むため、導入・維持費が節約できるメリットがある。
また、従業員がそれぞれ使い慣れた端末を用いるため、システムの初期設定やエラー対応といったコストが発生しづらく、情報システム担当者の負担も抑えられる。

一方、デメリットとしては従業員のプライベート端末を用いることによるセキュリティー上のリスクが挙げられる。
従業員がウイルスソフトの導入やシステム更新を怠っていれば、サイバー攻撃の被害にあう可能性が高まる。また、顧客データの入ったノートパソコンやスマートフォンを紛失すれば情報漏洩に繋がる。

働き方改革やコロナ禍を受けてBYODを始める企業が増えるなか、政府はセキュリティー対策を促す。総務省が公表する「テレワークセキュリティガイドライン」では、インターネット上でデータを一元管理する「クラウド型アプリ方式」など、企業が導入できる６つの施策を示している。

※この記事は「税理士新聞」の許可を頂き転載しています。

税理士　冨岡弘文