第1694号（2021年3月15号）

◆「売上が３～４割減の事業者にも一時支援金を」（３月１日、北側一雄公明党副代表）――衆院予算委員会で。政府が３月８日から受付を開始した一時支援金では、新型コロナの影響により売り上げが減少した中小事業者に最大60万円を給付する。飲食店の時短営業や外出自粛等のあおりを受け、2019年または20年比で１～３月いずれかの月の売上が半減していることが要件だ。こうした条件について北側氏は「３～４割の減少でも大変だ」と指摘し、給付対象を拡大するべきだと訴えた。対して西村康稔経済再生担当相は、各自治体に交付している地方創生臨時交付金の活用により、自治体ごとで対応するよう求めた。
◆「（法人増税で）企業側に景気回復への貢献を求めることは公平で必要だ」（３月３日、スナク英財務相）――英国議会で。コロナ禍で累積した巨額の財政赤字を補填するため、法人増税を計画していることを明かした。23年度までに現在の19％から25％まで引き上げるという。スナク氏は同国にとって約半世紀ぶりとなる法人増税について、「政府は企業がコロナ禍を乗り越えられるよう支援してきた。よって企業に景気回復への貢献を求めることも公平で必要なことだ」と説明した。イギリスは３度の都市封鎖を経て20年のGDP（国内総生産）は前年比9.9％減少しており、リーマンショックの影響を受けた09年を超えて過去最悪の落ち込みを見せている。
◆「消費増税分を補助金に充ててまで病床削減する意味があるのか」（３月４日、田村智子日本共産党副委員長）――参院予算委員会で。厚労省は、中長期的に日本の人口が減少していくことを見据え、自主的に病床を削減した病院に対する補助金を用意している。21年度の予算案では、前年の倍以上となる195億円を割り当てており、さらに法改正を通じて補助金の財源に消費税を充てる計画だ。この補助金に対し、知事会で「（新型コロナ対応で）病床の確保をしようとしている病院に再編整理の話を持ちかけるのはナンセンスだ」との意見が出ていることを引用し、田村氏は「消費増税分を補助金に充ててまで病床削減を進める意味はあるのか」とただした。対して田村憲久厚労相は「新型コロナには配慮する」としながらも、計画にそって進める意向を示した。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～