第1703号（2021年6月15号）

◆「消費税ゼロを議論すべき」（５月27日、自民党の西田昌司政調会長代理）――ロイター通信のインタビューで。新型コロナ収束後の内需を伸ばすためには「消費税ゼロを議論すべき」と提言した。さらに、コロナ禍の緊急事態宣言などにより事業者が失った収益を国が補償するため、債務免除も検討すべきだとも主張した。税理士でもある西田氏は、国の財政赤字は増やしても問題ないとする学説「現代貨幣理論（MMT）」を支持しており、たびたび消費税廃止を訴えてきた。2025年までに基礎的財政収支（PB）の黒字化を目指すとする政府目標についても「全く意味がない」としている。
◆「（税金である）ボーナスを受け取ってやめようという魂胆があった」（６月２日、立憲民主党の安住淳国対委員長）――記者会見で。公職選挙法違反の疑惑がもたれている前経産相の菅原一秀氏が６月１日に衆議院議員の辞職願を提出したことを受け、「なぜ５月中に辞職しなかったのか。ボーナスだけ受け取ってトンズラするのが許されるのか」と批判した。国会議員のボーナスに当たる期末手当およそ314万円は、基準日である６月１日時点で在職していれば満額支給される。安住氏は「（税金から拠出されている以上）国民は納得しないだろう」として与党側に説明を求めた。菅原氏は２日夜、自身のフェイスブックで「ボーナスは全額返上するつもりだった」と投稿し、法律上返還できなければ被災地に全額送ると表明している。
◆「消費税インボイスで中小企業が淘汰される」（６月４日、ジャーナリストの斎藤貴男氏）――全商連の集会で。消費税の適格請求書（インボイス）制度の導入は、これまで消費税が免税されてきた小規模事業者に対して事実上の納税義務を迫ることになると指摘し、「導入されれば中小企業が淘汰される。絶対に許されない」と断じた。インボイス制度のもとで商取引の買い手が消費税の仕入税額控除を受けるためには、売り手から消費税額等を記載したインボイスを受け取らなければならない。しかし課税売上高が１千万円以下の免税事業者はインボイスを発行することができず、税額控除を受けたい買い手から取引を避けられるようになると懸念されている。インボイス制度は2023年10月に導入される。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～