◆「宿泊税をやらないという選択肢は難しい」（１月14日、村井嘉浩・宮城県知事）――定例会見で。東日本大震災の被災６県に交付される観光復興交付金が2020年度で終了することを踏まえ、代替財源確保のために宿泊税を導入する案に前向きな姿勢を示した。早ければ21年度にスタートさせるという。仙台市でも同様に宿泊税を導入するか議論が起きているが、有識者会議では「県が導入するから市も導入するというスタンスでいいのか」「宿泊者を増やそうという時に税を取るのは矛盾している」と慎重な意見が相次いだ。

◆「預金口座とマイナンバーの紐付けの義務化を検討するようお願いした」（１月17日、高市早苗総務相）――会見で。現在は任意となっているマイナンバーの預金口座への紐付けについて、「財務省、金融庁において義務化の実現に向けた検討をいただけるようお願いした」と明かした。その理由を「相続や災害発生時に預金の引き出しをすることについて国民の皆様の負担軽減ができる」と説明し、「私自身、親が他界した時に、一体どこに預金口座があるのかさっぱり分からず、通帳を探し出すのにも一苦労した」と自身の経験を語った。また「津波の被害を受けられた方々が通帳も何も流されてしまって、口座の所在が分からないといったお声もうかがっていた」として、義務化によって口座の所在が明確になるメリットを挙げた。

◆「公費を受け取らずに公務を続けたかったが叶わなかった」（１月19日、英ヘンリー王子）――ロンドン市内で行った講演で。英王室からの離脱を巡り、初めて公の場で発言した。「私たちの願いは、引き続き女王と英連邦と軍関係者のために仕えながら、公費を受け取らないことだったが、残念ながら叶わなかった」とコメントし、「私はこれを受け入れる。もっと平和な生活を送れるという希望に向けて一歩を踏み出す」と述べた。王子一家の離脱については、バッキンガム宮殿が18日、「王室の称号を使用しないこと」「自宅の改修費として投入された公費約３億５千万円を返還すること」といった条件を発表している。なお今後の家族の警備費については「税金による身辺警護の必要性を判断するプロセスがある」と説明するにとどめ、詳細は公表されなかった。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1653号（1月25日号）