◆「遺言があればトラブルになっていなかったかもしれない」（３月２７日、平尾勇気さん）―ライブ前の取材に対して。２０１７年に死去した父親の平尾昌晃さんの遺産６０億円を巡り、平尾さんの３番目の妻だった女性と争っている現状について、「線香も上げさせてもらえない」と嘆いた。平尾さんが十数年前に書いたという手紙が数日前に出てきたことを明かし、そこには「皆で仲良くして決してもめないでくれ」と書いてあったという。「亡くなった後に遺書を探したが、なかった。ちゃんとしたものがあればこう（いう現状に）はなっていなかったかもしれない。父はお金の話が好きではなかったが、書く暇がなかったのか、わざと書かなかったのかは分からない。いろいろ考えさせられる」と語った。
◆「２兆円の消費税対策によって経営運営に万全を期す」（３月２７日、安倍晋三首相）―２０１９年度予算の成立を受けて。今年１０月に予定する１０％への消費税率引き上げについて、「世界経済が不透明感を増すなか、予算の早期執行、２兆円の増税対策により経済運営に万全を期したい」と語り、「消費税を引き上げられる状況を作り出したい」と意気込んだ。一方、同日に会見を行った菅義偉官房長官は「リーマン・ショック級の出来事が起きない限り、１０月に引き上げる」と従来の説明を繰り返した。
◆「税金と権力の私物化に他ならない」（３月２９日、上田令子都議）―自身のツイッターで。小池百合子都知事の知事特別秘書を務める野田数氏が、３月末の退任後に東京が５１％出資する監理団体の社長に就任することに対し、「まさに側近人事」「税金と権力の私物化に他ならない」と批判した。側近が天下りのような形で外郭団体の社長に就任する人事について小池知事は、「天下りには当たらない。適材適所だ」とコメントした。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～　第1625号（4月15日号）