国税庁長官
国税庁長官は、税務行政を司る国税庁のトップ。
学校法人森友学園への国有地売却問題を巡って第４８代長官の佐川宣寿氏が辞任したため、現在は空席となっている。
そもそも国税庁は財務省設置法１８条に基づいて設置された組織で、財務省のホームページによれば財務省本省に対しての「外局」という位置付けだ。
長官職については同条２項で「国税庁の長は、国税庁長官とする」としか説明されていないが、続く１９条では「内国税の適正かつ公平な賦課および徴収の実現、酒類業の健全な発達および税理士業務の適正な運営の確保」を国税庁の任務としていて、長官はこれらの職務の全てを統括する非常に重要なポジションだと言えるだろう。
ただし長官に任命されるのは賦課徴収の実務に経験豊富なベテランということは実際にはない。国税庁長官は財務省キャリアにおける持ち回り役職の一つで、今回のような予定外の辞任などがないかぎり、１年ごとに交代するのが慣例となっている。
佐川氏は国税庁長官に任命される前は、国有財産などを管理する「理財局」の長だった。理財局長から国税庁長官というキャリアは佐川氏で４人連続。
ここ２０年ほどは理財局長に加え、関税局長、主税局長、財務総合政策研究所長の４職のいずれかから国税庁長官に任命されるケースが大半を占めている。
また長官職は官僚としてのキャリアの終点でもあり、ほとんどの長官はその後民間のポストに移っている。
～この記事は『税理士新聞』より許可を頂いて転載しています～
