- 食品流通業者の設備投資などを支援するため1991年に設置。
所管は農林水産省、基金設置法人は公益財団法人食品等流通合理化促進機構。
初年度に３億５千万円の交付を受け、2020年に追加で11億円の交付を受けている。
22年度末の基金残高は９億9900万円。認定を受けた事業の実施にかかる資金調達に、債務保証による支援を行っている。
小売店の大規模化や通信販売の拡大による輸送手段確保のため、集荷コストやドライバーの拘束時間を削減するシステムの導入を支援する。１事業者当たり４億円まで保証。
期間は設備投資が最長20年、運転資金が最長５年。
保証料は残高に対して年0.8％。外部有識者からは「累計投下14.5億円に対して代位弁済4.9億円なら、貸倒率が高すぎる」と指摘を受ける。
これに対して、農水省は「これまでも代位弁済の発生を受けて債務保証限度額の変更などの見直しを行ってきた。
引き続き、必要に応じて見直しを行いながら適切な基金運営に努める」としている。
基金終了時期は未定。
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