ITを活用して世界各地を移動しながら働く人のこと。
コロナ禍を経て、欧米の若者を中心に新たな働き方として広がっている。
「ノマド」は英語で遊牧民を意味し、デジタルノマドは訪れた国のホテルなどに滞在しながら、インターネットを介してソフトウェア開発やマーケティングといった仕事に従事している者を指す。
フリーランスや海外企業に所属していることが多く、世界に約3500万人いて、市場規模は約110兆円に上るという調査結果も存在する。
政府は２月２日、デジタルノマドを対象に、「特定活動」の在留資格を与えることを発表した。
一定の要件を満たせば６カ月の滞在と就労を認める。
その要件は、①ビザ免除の対象国で、日本と租税条約を締結する国・地域の国籍を持つ、②日本滞在期間を含む年収が1000万円以上、③民間医療保険に加入――などを設定している。
出入国在留管理庁によると、①の要件を満たすのは現在、アメリカ、イギリス、オーストラリア、シンガポール、韓国、台湾など49カ国の国と地域となっている。
なお、滞在はデジタルノマドだけでなく、その配偶者や子どもも許可されるという。
新制度は、海外企業から報酬を得ているデジタルノマドが日本で活動することを想定している。
政府は優秀な外国人人材を日本に誘致し、ビジネス目的の訪日客による消費拡大を狙っている。
