第1705号（2021年7月5号）

◆「（消費税引き下げは）到底受け入れられない」（６月22日、公明党の山口那津男代表）――記者会見で。立憲民主党の枝野幸男代表が時限的に消費税率５％への引き下げを提言していたことについて、「代わりとなる財源をどう生み出すのかが示されているとは思えない。到底受け入れられない」と断じた。枝野氏は６月15日の衆院本会議内での演説で、選挙戦に向けてコロナ禍の経済対策における消費減税を打ち出す必要性を訴えた。しかし演説直後、記者団に対して「選挙公約ではなく、政権として実現したい」（枝野氏）と説明するなど煮え切らない。山口氏は現在の消費税10％も「そもそも枝野氏が所属していた民主党政権が提言したものだ」と批判した。
◆「歳費法改正の協議を急ぐ」（６月23日、自民党の森山裕国対委員長）――記者会見で。公職選挙法違反で当選無効となった国会議員の歳費を返還できるようにするため、「歳費法改正に向けた協議体を立ち上げる」と表明した。近く初会合を開くという。現行法では国会議員の歳費について返還を求める規定がないうえ、議員による自主返還では公選法で禁じられている寄付行為にあたる可能性が生じる。ただ、参院選広島選挙区の大規模買収事件で河井克行元法相らが有罪判決を受けるなど与党周辺の「政治とカネ」の問題に批判が集まっていることを受け、森山氏は「憲法との兼ね合いなどクリアすべきことはたくさんあるが、協議を急ぐ」と強調した。
◆「税金が抑えられたのに（平井大臣の発言は）何が問題なのか」（６月14日、政治評論家の田崎史郎氏）――テレビ番組で。五輪の訪日外国人向け健康管理アプリの開発費交渉をめぐり、平井卓也デジタル改革担当相が４月の内閣官房幹部との会議で「（発注先を）脅しておいたほうがいい」などと発言していたことが不適切として批判が上がっていることについて「（開発費を減額したことで税金の支出が）抑えられたのに何が問題なのか」と平井氏に理解を示した。アプリ開発は当初、国が民間５社に計73億円で発注していたが、海外からの一般客の受入れを断念したことから仕様を見直し、５月には予算を38億円まで削減して再契約に至っている。平井氏は「表現は不適当だったが、契約はあくまで両者の合意だ」と釈明している。

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています～