第1712号（2021年9月15号）

◆「金融所得増税は必要」（９月３日、高市早苗元総務相）――月刊誌のインタビューで。自民党総裁選出馬を見据えて自身が提唱する経済政策を発表し、「金融所得課税は増税させていただきたい」と述べた。株やFXなどを活用して得る金融所得は税率が一律２割程度となっており、他の所得と分けて税額を計算する分離課税が適用されることから累進課税にならない。資産が多ければ多いほど他の収入と比較して税負担が低く抑えられることから、富裕層向けの優遇税制と批判して総合課税化を求める声はこれまでも上がっていた。高市氏はマイナンバーを活用して個人の金融所得を割り出し、一定以上の所得がある場合には税率を引き上げる案を提示した。
◆「公約違反だが増税する」（９月７日、英国のジョンソン首相）――記者会見で。コロナ禍に対応するための医療制度の整備や高齢者介護に必要な財源確保のため、「来年４月から国民保険料を1.25％引き上げる」と表明した。英国の国民保険料は日本の社会保険料にあたる税金だ。今回の増税により、３年間で約5.4兆円の財源を確保できるという。イギリスはコロナ禍のなか医療提供体制がひっ迫し、コロナ患者以外が治療や手術を受けるまでの待機時間が長期化して問題となっている。19年の選挙時には国民保険料を引き上げないと公約していたことから国民の間からは批判の声が上がっているが、ジョンソン首相は「パンデミックは誰にも予想できなかった」と理解を求めた。
◆「組員の更生に税金使うのは県民のため」（９月10日、吉田尚正福岡県警元本部長）――毎日新聞の取材で。特定危険指定暴力団「工藤会」をめぐる脱税事件を指揮したことを振り返り、「元組員の再就職支援に税金を使うのは県民のためになる」と主張した。吉田氏は2015年に工藤会対策の本部長に着任し、団体トップの野村悟被告が上納金から得た個人所得を脱税していた事案では、国税当局との異例の連携を果たし再逮捕につなげた。捜査活動に従事するなかで「暴力団の力の源泉は人員だ」と考えて組員の離脱促進にも注力し、離脱者を雇用した企業に１人あたり最大72万円を支給する給付金制度の創設にも取り組んだという。県警の支援で離脱した工藤会組員は2017年に51人と過去最多となった。

 

～この記事は「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています