第1724号（2022年1月15号）

◆「税金１億円で国は真実にふたをした」（12月15日、松丸正弁護士）――記者会見で。森友学園問題の渦中で自死した財務局職員の妻が１億700万円の損害賠償を求めた訴訟で、国が請求を受け入れたことについて妻の代理人弁護士を務める松丸氏は「都合の悪い真実にふたをするためとしか考えられない」と批判した。高額な賠償請求には国が認諾して裁判を終わらせないようにする意図があり、裁判では職員に文書改ざんなどを迫ったとされる当時の理財局幹部らの証人尋問により真相究明が進むはずだったが、その機会は失われた。国は地裁に提出した書面で、職員が理財局の指示により精神疾患を発症し、自死に至ったと認めた。
◆「（年間９億円の保管料がかかる）アベノマスクの在庫解消へ努力する」（12月15日、松野博一官房長官）――記者会見で。安倍政権時代に新型コロナウイルス対策として配布した布マスク「アベノマスク」が大量に在庫になっている問題について、「希望する自治体や個人へ配布するなどの取り組みを進める」と述べた。会見前日の衆院予算委員会で野党議員が指摘したところによると、アベノマスクの在庫は８千万枚に上り、その保管料は年間９億円にも達するという。政府は2020年春以降、国内の全世帯や介護施設、障害者施設などに配布するため累計２億９千万枚にもなる布マスクを発注し、総額約500億円を投じている。
◆「与党は文通費の見直しをする気がない」（12月20日、日本維新の会の松井一郎代表）――記者会見で。国会議員に支給される文書通信交通滞在費（文通費）の見直しを与党が見送ったことについて「与党はもうやる気がないのだろう」と指摘した。文通費は電話代などの名目で国会議員に対し毎月100万円を支給する公費だ。税金が課されず実質的に議員歳費並みの実入りになるうえ、領収書の添付義務や使途の公開義務がないため、国会議員の「第二の給与」などと呼ばれている。日本維新の会は文通費をはじめとする議員特権について、「身を切る改革」と称してこれまでも見直しを訴えてきている。ただ、一方で15億円にものぼる政党交付金を受け取り、使いきれなかった分は国庫に返すべきところを基金として蓄える〝裏技〟を駆使していることには批判も上がっている。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています