その前に、新型コロナウイルスの影響で、今年も確定申告期限は４月１５日まで延長されています。だから、まだ間に合う。先ずはこれを伝えておいて。

では、高いリスクから。
それは放置していたら税務調査があった場合。
税務調査があってから期限後申告をした場合には、本来納めるべき税金に加えて無申告加算税を納めなければなりません。また、期限後申告をしたり、所得金額の決定を受けたりすると、申告等によって納める税金のほかに無申告加算税が課されます。

各年分の無申告加算税は、原則として、納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合を乗じて計算した金額となります。

リスクを下げるには早めの行動。
税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告をした場合には、この無申告加算税が5％の割合を乗じて計算した金額に軽減されます。（ただし、平成29年1月1日以後に法定申告期限が到来するもの（平成28年分以後）については、調査の事前通知の後にした場合は、50万円までは10％、50万円を超える部分は15％の割合を乗じた金額となります。）

さらには、期限に間に合わなかった場合でも、法定申告期限から１ヶ月以内に自主的に申告していて期限後申告をする意思があったと判断される状況があれば、無申告加算税は課されずに済みます。

余計な支出をしない為には、早めの行動が一番ですね。