◆「全く覚えていないし、詳細も分からない」（６月８日、サービスデザイン推進協議会の平川健司理事）――記者会見で。持続化給付金の業務委託を巡る官製談合疑惑について、「報道に出ている経産省様が関与したというようなことはない」と全面否定した。協議会の設立時の定款に経産省の名前が残っていたことは「指摘を受けて初めて知った。ネット上にあったものを雛形として参照しながら作った」と説明し、どの団体を参考にしたかと聞かれると「全く覚えていないし、会社（電通）も退社して当時のコンピューターが手元にないので詳細も分からない」と答えた。定款には「補助金執行一般社団法人」という名前も残されていたため、他の団体を参考にしたとすると不自然だと突っ込まれると、「もし（当時の）自分がチェックしていればドッキリすると思う。こういうもの（他の団体）があるんだなあという風に驚いた」とあくまで無関係という姿勢を貫いた。

◆「去年10月での消費税引き上げは正しい判断だった」（６月８日、西村康稔経済再生担当大臣）――閣議後の会見で。昨年10月に実施された10％への消費税率引き上げについて、「全世代型社会保障に向けた大きな一歩を踏み出す財源に活用している。あのタイミングでの引き上げは正しい判断だった」との認識を示した。また経済対策として減税を求める声に対しては、「１人10万円の一律給付は、消費税でいえば５％を引き下げたのと同等になる」と述べ、現在の対策で十分で、減税は必要ないとの考えを明らかにした。

◆「特別交付税の減額は見せしめであり懲罰だ」（６月８日、千代松大耕・泉佐野市長）――提訴に際してのコメントで。ふるさと納税制度で多額の寄付を集めたことを理由に特別交付税を減額したのは違法だとして、国を相手取って減額の取り消しを求める訴えを起こした。「減額は総務省の指導に従わなかったことへの見せしめや懲罰的な意味を持つ。法律を超えて制度運用を行うことはあってはいけない」とコメントを出し、提訴後の会見で市の担当者は「裁判所には地方分権の趣旨をご理解いただき判断してほしい」と話した。提訴を受けた総務省は「訴状が届いていないのでコメントできない」と話している。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1667号（6月15日号）