◆「税金を沢山払った方々には恩典を考えてほしい」（10月24日、タレントの黒沢年雄さん）――自身のブログで。お笑い芸人の徳井義実さんの所得隠し問題に触れ、「（自分も）税金には少なからず不満がある」と理解する姿勢を見せた。「明日の保証が何もない芸能人は、売れているうちに少しでも多くの貯金を残しておきたい」という一方で、「貯金をするのがかなり難しいのは一般の方には理解しにくい」と胸の内を吐露。「夢を売る職業柄、いつも同じ服は着てられないが、地味な服は（経費として）認めない」と経費認定の基準に疑問を呈した。「今まで何億の税金を納めたことか！それでも、頂く年金は一般の方々と同じ」と嘆き、「年齢を重ね、身体が不自由にもしなったら、税金を沢山払った方々には恩典を考えてほしい」と要望した。
◆「県が増やした観光客から市が税金を取るとは立派なお考え」（10月25日、荒井正吾奈良県知事）――定例会見で。奈良市が導入する方針を示している宿泊税について、「奈良市はうまいものなし、宿泊施設なし、ないない尽くしと言われてきたのを、いい評判にしようと県は必死になってやってきた」と観光振興に注力してきた成果を誇り、そこに宿泊税を課そうとする市を「立派なお考え」と皮肉った。過去には「県が県有地にホテルを作ると、市にとっての税源が生まれる」と発言したこともある。今年９月には、「大仏だけ見て帰る人は奈良に来なくていい」とコメントし、直後に「大仏だけ見て帰るなら奈良の経済のためにならない。できるだけ滞在してほしいと言いたかった」と釈明している。
◆「富裕税が1000億ドルとなれば考えざるを得ない」（11月６日、実業家のビル・ゲイツ氏）――出演したイベントの講演で。2020年米大統領選に向けて民主党のウォーレン上院議員が提唱している富裕税について、原則的に賛成としながらも慎重な立場を取った。ゲイツ氏は「スーパー累進的な税制には全面的に賛成だ。誰よりも多い100億ドルの税金をすでに納めているし、200億ドル払えと言われても構わない」としつつも、「それが1000億ドルとなると、私も資産がいくら残るか計算し始めるだろう。税金を支払うにも限界がある」と述べ、ウォーレン議員の掲げる高税率に疑問を呈した。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1646号（11月15日号）