第1698号（2021年4月25号）

◆「（五輪のコストは）みなさんの税金で穴埋めすることになる」（４月３日、国民民主党の玉木雄一郎代表）――香川県坂出市の講演で。コロナ禍による延期や外国人客の受け入れ断念などにより大幅な赤字が確定している東京五輪のコストについて「みなさんの税金で穴埋めするということになる。『もう開催しないでくれ』と思う人もいるだろう」として、予定通りの開催に批判的な見解を示した。開催費用は基本的に東京都や組織委員会の責任になるとしながらも、賄いきれなければ国が支払うことになると指摘した。８日の記者会見でも、新型コロナの感染再拡大を受けてまん延防止等重点措置が講じられている状況を踏まえ、延期案を含めて開催を再検討する必要があると述べている。
◆「経済成長と雇用創出の目標に反する法人増税は回避せよ」（４月12日、ビジネスラウンドテーブルのボルテン代表）――ホームページ上に発表した声明で。米国の主要企業で構成される経営者団体で、日本の経団連に相当する「ビジネスラウンドテーブル（BR）」が、バイデン政権の推進する法人増税に反対の姿勢を示した。ボルテン代表は声明で「経済成長と雇用創出の目標に反するような税制の変更を避けるよう要請する」と主張している。バイデン政権は法人税率を現行の21％から将来的に28％まで引き上げる方針だが、BRが会員の企業経営者を対象に調査を実施したところ、有効回答のうち98％が会社の経営に「中程度」から「非常」に悪影響が及ぶと判断している。
◆「子育て家庭に寄り添って税財源を集約すべきだ」（４月13日、立憲民主党の泉健太政調会長）――党会合で。子育て支援や虐待、貧困など、子どもをめぐる政策に一元的に取り組むための「子ども家庭庁（仮称）」設置に向けた検討組織を党内に立ち上げた。泉氏は「どれだけ子育て家庭に寄り添って、さまざまな権限や税財源を集約できるかが大事だ」と主張し、自民党の構想する「こども庁」の対案として協議を呼びかける方針だ。同様の省庁の創設については、立民の前身である旧民主党政権が提案していたほか、旧立民が2019年の参院選で公約として掲げていたことから、立民党内からは「われわれが本家本元だ」などと選挙戦を意識した声が上がっている。

 

～この記事は「税理士新聞」より許可を頂いて転載しています