◆「増税延期でも必ずしも信は問わない」（５月２４日、安倍晋三首相）―衆院厚生労働委員会の答弁で。国民民主党の玉木雄一郎代表から、リーマン・ショック級の事態が起きた時の対応を問われて「その時に適切に判断したい」と述べるにとどめた。仮にそうなった時に改めて選挙で国民の信を問うのかとの質問に対しては、「必ずしも国民の信を問うことは考えていない」と答え、増税延期の判断と衆院解散は直結しないとの考えを示した。景気の現状認識については「雇用、所得環境の改善など内需を支える基礎的条件はしっかりしている」として、景気が後退局面に入っているとの見方を否定した。これらの答弁に対し、玉木氏は「増税を先送りすることになれば政権の責任なので、総辞職すべきだ」と指摘した。
◆「ふるさと納税の新ルールは法の不遡及に当たらない」（５月３１日、石田真敏総務相）―閣議後の会見で。６月にスタートした「ふるさと納税」の新ルールについて、「新制度が施行される６月１日より前の（寄付）募集の方法について不利益を与えようとするものではない」とコメントした。法施行前の昨年１１月以降の自治体の取り組みを認定の可否に反映させることが「法の不遡及」という法治国家の原則に反するとの指摘に対しては、「昨年９月以降、１日も早く見直しを行うよう要請してきた」「１１月以降の送付状況を参考とする旨を伝えてきた」ことから、「（１１月からの取り組みを反映させることは）十分予見可能だったと考えている」と述べ、「地方団体にとっての不利益遡及には当たらない」と主張した。
◆「１０００万円の公金はヘビがのみこんでしまった」（５月３１日、ナイジェリアで詐欺罪で起訴された女性）―取り調べに対して。勤務していた州政府の教育課で、入学願書の代金３５００万ナイラ（約１０５０万円）がなくなったことについて、「事務所の金庫に保管していたら、謎のヘビが来て現金を飲み込んでしまった」と説明した。ナイジェリアの紙幣の最高額面は１０００ナイラで、盗まれた現金は複数の麻袋に詰めなければならない量に及ぶという。同国の経済金融犯罪委員会は、「異様な主張を展開して悪名をとどろかせている」と女性を批判した。

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～

第1631号（6月15日号）