お知らせNO.146 令和7年10月6日 税理士 冨岡弘文
自民党の新総裁が高市早苗氏に決まりました。
先進国において経済・政治分野で女性の活躍が遅れている日本にとって初の女性首相誕生はそれだけでも意義があり、是非とも女性議員を登用して女性議員が活躍する姿を見せて頂きたいものと期待します。
日本は女性議員比率が１８６国中１６４位（２０２３年１月１日時点）という状況であり、企業における女性役員の比率も著しく低い。
女性が活躍する世の中に変わるきっかけとなると素晴らしいです。
また、強いメッセージ性や、政策論点の明確性にも期待しますし、原理原則に基づき逃げない姿勢が頼もしいです。その反面、国内外からの反発が起きることを心配しています。
さて、新総裁に最も求められているのは経済成長と賃上げ問題でしょうか。
経済が成長するに伴い働く人の給料が増えるのは理想的だと思いますが、我々中小企業にとって、ここ数年続く最低賃金法の改定による、最低賃金の急激な引き上げは脅威です。
厚生労働省が発表した10月4日から適用される神奈川県の最低賃金は、時間額で1,225円です。因みに弊所では求人をする際には周囲の同業の条件を探って若干優遇をしていました。
この前まで優遇と思っていた提示額が全く通用しない事態です。
同時に年々社会保険料率も上がり資金繰りを圧迫します。
顧問先様の事業にも少なからぬ影響があるものと心配しています。
昨日までと同じ状況で人件費が増加するならこれに対処する必要があります。
AIなどの導入で作業効率化を図れればよいのでしょうが、売り上げは簡単に伸ばせるものでもありません。
10月1日からペットボトルの飲み物が200円になるとか、米の値段は高止まりとか、値上げの話題は事欠きません。
我々中小企業も価格について取引先との交渉を避けてはいられない時世なのかと感じます。
経費節減などの自助努力のみでは限界があります。
「値付け」は経営者にとって最も重要な意思決定の一つです。
業界の情報収集が重要なのは当然ですが、事業を維持するために必要な利益を確保し、それに必要な経費を載せて然るべき価格を算定するといった考察も重要でしょう。
忙しく働いても赤字になる現場や企画は破綻します。
現場ごと商品ごとの損益分析をして頂きたいものと存じます。
一方で、最低賃金の高騰にあっては、扶養の範囲で働きたいという人達にも意識改革をして頂きたいものです。
政府により複雑怪奇な所得控除の制度が出来ましたが、もはやそんなことを気にしないで、思う存分稼いでほしい。
企業も家族手当などは時代遅れの制度だとの認識をもって、すべての人が思う存分活躍できる社会を目指して欲しいと望みます。
