◆「極端な話、（消費税率は）９％か１１％の方がよかった」（３月３１日、政治学者・舛添要一氏）―アベマＴＶで。増税後の景気に関して「絶対に悪くなる」と断言し、「１０　（％）という数字が魔物。会計時に１割はすぐに計算できる」と、人間の心理を考えれば税負担を把握しにくい９％や１１％の税率を採用することで景気減退を抑えられるという持論を述べた。１０％より高い税率を提示した舛添氏だが、税率引き上げに伴う軽減税率やポイント還元制度で増税分がカバーされることになっている点に触れ、消費増税自体には異を唱える立場をとった。
◆「宿泊税の徴収を諦めてしまうトラブルが多かった」（４月４日、京都簡易宿所連盟・ルバキュエール裕紀副代表）―関西テレビの取材で。京都市が昨年１０月に施行した宿泊税につき、本来の納税者である宿泊者からクレームを受けた宿泊所が、代わりに税金を負担している現状を述べた。宿泊税の主旨や税額を説明するのに１０分以上かかる時もあるという。京都市の宿泊税は宿代が２万円未満なら一律２００円で、宿泊料が安い宿ほど負担感が重くなっている。
◆「権力の私物化、税金の私物化が全国に蔓延している」（４月５日、国民民主党・玉木雄一郎代表）―記者会見で。塚田一郎全国土交通副大臣の「忖度発言」を巡る政府の対応について「辞任で終わりではない」としたうえで、下関北九州道路の建設計画に関する真相解明を進めるべきとした。「安倍政権が長期化することで権力のおごりやゆるみが出ている」と批判し、安倍首相と麻生副総理のそれぞれの地元である下関市と北九州市をつなぐ下関北九州道路の計画につき、権力や税金の私物化によるものと断じた。
◆「まずは、消費税を５％に減税すべきだ」（山本太郎参院議員）―全国各地で展開する署名活動で。山本氏は消費税率５％への税率引き下げを「野党の統一政策に！」と訴え、２８９の衆議院・小選挙区ごとに署名を取りまとめ、地域の意見として各地の政党や政治家にその結果を伝える活動をしている。最終的には消費税の廃止を目指す。なお山本氏のホームページでは「消費税のダメっぷりがよく分かる！」と題した資料が公開されている。

 

～この記事は　「税理士新聞」から許可を頂いて転載しています～　 第1626号（4月25日号）