冨岡会計ブログ(セミナー情報・メディア掲載・税務コラム)

「税理士所感」 税について論理的に納得できる政策を期待したい

お知らせNO.173          令和8年2月5日     税理士 冨岡弘文

オリンピックが楽しみです。
人間の可能性の素晴らしさに純粋に感動できます。

一方で、国内外の政治は悩ましいです。突然の解散総選挙には驚きました。
個人的には先の選挙では後援会活動に熱心でしたが悲しい結果を経験し、今回は冷めています。
この「お知らせ」が届くころには結果が出ているので、思うところを申します。

高支持率を背景に政治体制を固めたいという新総理の政治戦略は理解します。
しかし、またもや選挙のために連立し、なんと飲食料品を2年間だけ非課税にすることを目指すそうです。
同様の政策が失敗するのはドイツをはじめ実証済みであり、マイナス影響は計り知れないものがあります。
先の連立政権の影響で生まれた複数税率を、我々税理士会は単一税率に戻すように意見表明を続けているところであり、淡い期待を抱いた途端の再連立と期間限定非課税公約。選挙で勝つためのポピュリズムは情けないです。

背景には税に対する国民の理解不足もありましょう。
多くの有権者は消費税の仕組み自体も理解が及ばず、単純に8%分、物価が下がると考えるのかもしれません。
現実には、生産者などは自分が支払った消費税を控除できなくなるのを値上げで対応するのでしょうし、円安の進行での物価上昇も指摘されています。
このところの税制を巡る動きは小手先の数字合わせに終始して複雑怪奇。何を目指しているのでしょうか?

社会保険料も実質的には税金ですので、社会全体について税制と行政のイノベーションが必要だと思います。イノベーションは現状のものを改良することとは違います。
過去の因習や、先輩が作ったものを壊せない人達には困難であり、同質の人達が集まって行う会議ではイノベーションは生まれ難いのかも知れません。

今回、選挙公約に納得できるのは、若き党首が率いる「チームみらい」だけでした。
かくなる上は、従来とは異質な人材が、従来の「政治村」の住人を超えた人脈を築き、行政にもイノベーションを起こしてくれる日本を目撃したいです。

 

所得税確定申告業務について

所得税の確定申告業務が始まっています。弊事務所では申告業務をしっかりチェックしながら仕上げて参ります。複雑な案件への対応も想定されるため、顧問先様の申告は2月中の完了を目標にスケジュールを組んでおります。
担当者による資料収集や質問へのご回答など、ご協力をお願いいたします。

一方、月次処理等の通常業務につきましては、処理の遅れ等でご迷惑をおかけすることがあるかも知れません。甚だ恐縮ですが、諸事ご高察のうえ、ご容赦下さいますようお願い申し上げます。

 

贈与税の申告について

昨年中の贈与について贈与税の申告もすでに始まっています。相続対策で生前贈与を実行する際には税務面の配慮が重要です。期限後申告では適用を受けられない特例や、実行に際しては事前に税務上の影響を確認すべきケースもあり、注意が必要です。

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