冨岡弘文税理士事務所
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会社設立前に気をつけること | 相模原で会社設立に関するサポート・コンサルティングをお考えなら
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相模原で会社設立・起業をお考えの方へ

相模原会社設立を検討中の方に気をつけていただきたいことがあります。それは「設立項目の決定」です。会社設立の手続きを始める前には、次のように最低限決めておかなければならない項目があります。

  • 会社名(商号)
  • 会社の住所(本店所在地)
  • 事業目的
  • 事業年度
  • 資本金額
  • 代表取締役・役員
  • 出資する人(発起人)

これらの項目は、会社設立後に負担する税金にも関連してきます。それを知らないまま各項目の届け出を行ってしまうと、思わぬ損をすることにもなりかねません。設立前の段階から、今後発生する税金の負担を視野に入れることが重要です。

届け出前に知っておきたい設立項目の注意点

資本金額

資本金額

資本金は、財務の健全性を示す上でなるべく多いほうが良いと思われがちですが、税務上の観点では、多いことが必ずしも良いわけではありません。

例えば、資本金が1,000万円以上になると、初年度から消費税の課税事業者になります。また、資本金が1,000万円を超えると、法人住民税の均等割が跳ね上がることになります。

安易に金額を設定し、初年度から税務面で不利益を被らないよう注意しましょう。

会社設立日

法務局へ登記申請を行った日が、会社設立日となります。設立の日は、自由に決めることができるのですが、法務局が業務を行っていない土日・祝日や年末年始は、選ぶことができません。仏滅を避け、大安を選ぶケースが多いです。

事業年度

決算時期は自由に設定することができますが、税務上においては最適な時期を選定する必要があります。年間で最も多く売上(利益)が見込まれる時期が決算時期になる場合、決算対策を講じる時間はほとんど残されておらず、結果として多額の税金を納付することになりかねません。年間の売上のピークを事業年度の始まりとすれば、その年の利益を予想しやすくなり、決算対策の時間にも余裕が持てます。

このように設立項目には税務上の有利・不利が関係してくるため、税の専門家である税理士のサポートを受けた上で、慎重に決定されることをおすすめします。

相模原で会社設立のサポート・コンサルティングをご希望なら、ぜひご相談ください

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相模原で会社設立・起業をお考えでしたら、冨岡弘文税理士事務所にご相談ください。これまで培ってきた経験とノウハウをベースに、税金で損をしないための質の高いコンサルティングサービスをご提供します。

初めてのお客様には無料相談を実施し、設立前に準備すべきことはすべて明確にお伝えします。相模原市及びその周辺地域(八王子市・町田市・横浜市など)で新たに事業を始めようとされている方は、お気軽にお問い合わせください。

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