冨岡弘文税理士事務所
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「金融円滑化法」の終了で影響はどうなるの?
  長らく続く不況で中小企業が倒れないよう、政府は『金融円滑化法』を作りました。これにより企業は銀行への返済をリスケ
(延長)することができ、当面の業績回復への時間を得ていました。
  金融円滑化法が適用されていた時

金融円滑化法が終了

銀行を説得できるだけの経営改善計画書を作成する



冨岡会計にできること
冨岡会計にできること


よくある質問
 
Q.顧問税理士がいますが、どうしたらいいですか?

A.税理士との顧問契約は、そのままで大丈夫です。
顧問税理士の作った決算書や試算表を基に、計画書を一緒に作成していきます。

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Q.どんな業種でも大丈夫ですか?

A.これまでに銀行借入をしたことがあれば、基本的にどのような業種でも大丈夫です。

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Q.計画書を作らないとどうなりますか?

A.今後は、経営改善計画書を作らないと、借入の条件変更や、新規の借入がとても難しくなります。
また銀行は、計画書を作らず再生の見込みの薄い会社に対して、自主廃業を勧めてくると言われています。

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Q.自分で適当に計画書を作って出したら駄目なんですか?

A.ご自分でもしっかりとした計画書を作ることができれば、問題ありません。
ですが、金融円滑化法があった頃と違い、会社をしっかり立て直せるということを示した計画を作る必要があります。
そのため、以下のようなことがポイントになります。

  @説得力があり、実現する見込みが高い計画であること
  Aお金の出入りが大きく改善がされていること
  B銀行借入が10年以内に終わること
  C会社の利益が黒字になっていること
  D時価で考える貸借対照表が債務超過でなくなっていること
  E計画を80%以上達成できること
  F計画の関係者達の同意が得られていること
  G計画の売上、費用、利益などの5か年予測が、厳しめの見積もりになっていること
  H5年以内に経営が健全化するような計画であること
  I営業所別売上高、商品別売上高、取引先別売上高などの5ヶ年計画
  J定性分析情報報告書(意見書)を顧問税理士に作成してもらうこと
  K銀行での会社格付けが、おおむね3年後には正常先になっていること
  L数字の計画と、行動計画とで、一貫性・整合性があること

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Q.金融円滑化法が終わると、どんどん会社が倒産するんですか?

A.すぐには倒産は相次ぎません。
ですが、返済の条件変更や新規融資を断られる会社が増えますので、
しばらく経ってそういった会社のお金が回らなくなった段階で徐々に倒産が増えていくことが予想されます。
自社が大丈夫だとしても、取引先の倒産や、取引先の連鎖倒産などが起こる可能性があります。

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Q.どこに頼んでも同じじゃないんですか?
A.できあがる計画書は一見同じように見えますが、銀行が納得するか、
その後の計画実行がうまくいくかの部分で大きく違ってきます。
冨岡会計はこれまでも様々な会社に対して、計画書作成や、計画サポートを行ってきたという実績があります。

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Q.料金はいくらぐらいですか?

A.大まかに分けて3タイプの料金プランがあります。
現状での予測計画書を作るだけの簡単コース(5万円〜)、
今後の改善計画まで考える標準コース(20万円〜)、
計画書提出後の計画管理も支援していく特別コース(60万円〜)です。
なお、かかった費用の一定額まで、国からの補助金が検討されています。

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Q.冨岡会計に頼むと銀行はリスケに絶対応じてくれますか?

A.絶対と言い切ることはできませんが、とことんお付き合いします。
あまりにも再建が困難な場合は、リスケだけではなく他の方法も含めて検討しますので、
不安な場合でも、まずは冨岡会計にご相談ください。

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Q.申し込みから作成まで、どのくらいかかりますか?

A.標準で1ヶ月程度見ていただいておりますが、お急ぎの場合はご相談ください。

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Q.銀行との交渉も行ってくれますか?

A.ご相談いただければ、銀行とも交渉致します。
会社の方に同席していただいたうえでの交渉になりますが、冨岡会計がリードしますのでご安心ください。

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