冨岡弘文税理士事務所
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33億円かかる路線価設定

7月2日に、2012年の路線価が発表されました。

相続税・贈与税の税額は、財産の時価を基に計算します。
そうは言っても、納税者が財産の時価を自分で算出するのはとても難しいことです。
そこで国税庁は、納税者サービスとして路線価図等を作成・公表して、納税者が土地の課税価格を算出できるようにしているのです。


全国43万地点を調査して作成される路線価図等。その鑑定評価に、毎年30億円を超える経費がかかっています

財務省は、この鑑定評価経費について、次のような指摘をしました。
・市区町村が敷設する固定資産税路線価を有効活用することで、調査規模を縮小できないか。
・評価に携わる人を減らせないか。
・評価地点数を減らすべき。
・複数の公的評価制度や民間の取引価格情報がある中で、路線価制度のあり方を検討し、意義を明確にすべき。

財務省はこの鑑定評価経費以外にも、各府省庁が行っている49の事業について実態を調査し、改善すべき点等を指摘し、それを7月3日に公表しています。
そして、今後の予算編成や予算執行に反映するよう要請していくとのことです。


家庭でも事業所でも、知恵を絞って経費削減に取り組んでおられることと思います。
安く抑える方法を考えるだけでなく、「本当にこれは必要なのか?」というところから見直すことも大切ですね。
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