冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
会社の税金・会社経営
 

雇用促進税制

雇用促進税制とは

 平成23年6月30日公布された税制上の優遇制度です。

 これは、前年より従業員を一定以上増やす等の要件を満たした事業主が、法人税(または所得税)の税額控除の適用が受けられる制度です。適用を受けるためには、あらかじめ「雇用促進計画」の提出が必要です。

@ 適用される年度
  法人・・・平成23年4月1日から平成26年3月31日までの期間内に始まるいずれかの事業年度

  個人・・・平成24年1月1日から平成26年12月31日までの各暦年

A 要件
 雇用者増加数5人以上(中小企業は2人以上)、雇用増加割合10%以上、適用年度における給与等の支給額が、一定金額以上であること、青色申告書を提出していること、事業主都合による離職者がいないこと 等々

B 税額控除額
  雇用増加数1人当たり20万円の税額控除
  ただし、その年度の法人税額(または所得税額)の10%(中小企業は20%)が限度。

 この適用を受けるためには、事業年度開始後2カ月以内(※)に雇用促進計画をハローワークに提出するとともに、その事業年度終了後2カ月以内(個人事業主については3月15日まで)に雇用促進計画の達成状況について、ハローワークの確認を受ける必要があります。
(※)平成23年4月1日から8月31日までの間に事業年度を開始する事業主の場合には、10月31日までに提出してください。

さらに詳しい要件や手続きを確認されたい方は、国税庁、厚生労働省のホームページをご覧ください。

 とりあえず雇用促進計画を提出しておいて、事業年度終了時に適用を満たしていたら適用を受ける、という感じでいいのではないでしょうか。
  

                税理士 井上

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