冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
会社の税金・会社経営
 

社宅で節税&人材確保

企業にとって人材確保は大問題です。 売り手市場と言われる昨今、福利厚生の充実度も関心のひとつ。
中でも、社宅は格安家賃で住まいが確保できるとあって注目されます。

ところで、いくら会社が気前がよくても家賃を「タダ」にしてしまうと、従業員には給与としての課税がされるので注意が必要です。

ここで、その「一定の家賃」とは、
1.(その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
2.12円×建物総床面積(平方メートル)÷3.3(平方メートル)
3.(その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%
以上、3つを合計した金額が基準となります。

社員にタダで貸す場合にはこの基準額が給与となり、基準額より低い金額を受けとっている場合には
基準額との差額が給与とみなされます。

但し、社員から受け取っている家賃が基準額の50%以上なら、
基準額との差額は給与課税される事はないのでチェックが必要です。

実際には住宅手当を含めて会社の福利厚生を考える事になるのでしょう。

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