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交際費。取り扱い注意!

交際費等とは、法人が事業に関係のある者(仕入先、得意先、その法人の株主、役員、従業員等)に対して、
接待、供応、慰安、贈答等のために支出する費用をいいます。
〜社長が、自分で自分を接待したり、事業とは関係のない人に贈り物をしたりすると、いわゆる「役員賞与」となりますので
注意が必要です。〜

資本金が一億円以下の法人については、支出した交際費等のうち年600万円以下の部分の10%相当額と
年600万円を超える部分の金額の合計額が損金不参入額とされます。
(平成21年4月1日以降に終了する事業年度より)

〜資本金が一億円を超える会社では、交際費には全て 税金がかかることになります。〜
交際費から除かれる費用 ( 従来より )

1.専ら従業員の慰安のために行われる運動会、演芸会、旅行等のために通常要する費用

2.カレンダー、手帳、扇子、うちわ、手ぬぐいその他これらに類する物品を贈答するために通常要する費用

3.会議に関連して、茶菓、弁当、その他これらに類する飲食物を供与するために通常要する費用

交際費の範囲から、一人当たり5千円以下の一定の飲食費が除外されました。
(平成18年度4月1日以降に開始する事業年度より)

ただし専らその法人の役員若しくは従業員又はこれらの親族に対する接待等のために支出するものを除かれます。

また、一人当たり5千円以下の判定では、支出する金額を、飲食等に参加した者の数で割って計算します。

実際に適用を受けるためには一定の事項が記載された書類の保存が必要です。 具体的には、

@ 飲食等の年月日、
A 飲食等に参加した得意先、仕入先その他事業に関係のある者等の氏名や名称とその関係、
B 参加した人数
C 費用の金額
D 支出した飲食店や料理店等の名称・所在地

なお、店舗がないことその他の理由により飲食店等の名称・所在地がわからないときは、領収書等に記載された
支払先の氏名や名称、住所・居所、本店(主たる事務所)の所在地を記載しておかなければなりません。

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