冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人事業者の税金
 

万が一の備え 経営セーフティ共済

税理士の井上です。

経営セイフティ共済をご存じでしょうか?
正式名称は「中小企業倒産防止共済」と言います。

自社が経営健全でも、突然取引先が倒産してしまった
  
売掛債権等の回収が困難
資金繰りが悪化
  
運転資金の調達先が見つからない
  
自社の経営状況が急激に悪化
(連鎖倒産してしまうことも)

こんな事態を避けるために加入するのが経営セーフティ共済です。

@ 取引先事業者が倒産して売掛債権等が回収困難となったときに貸し付けを受けられます。

A 「回収困難となった売掛債権等の額」と「掛金総額の10倍に相当する額(最高8,000万円)」のいずれか少ない額の貸し付けを受けられます。

B 共済金の貸付けは、「無担保・無保証人」「無利子」です。
 ただし、共済金の貸付けをを受けますと貸付額の10分の1に相当する額が積み立てた掛金総額から控除されます。

C 掛金は、税法上法人の場合は損金に、個人事業の場合には必要経費に算入できます。

D 12か月以上掛金を納付していれば、自己都合の任意解約でも掛金総額の80%以上の解約手当金が受け取れます。

この、経営セーフティ共済は、中小企業倒産防止共済法に基づく制度であり、国が全額出資している独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営しています。

ご加入を検討してみてはいかがでしょうか。

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