冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人事業者の税金
 

家族にお給料を払ったら?〜青色専従者給与と配偶者控除〜

1. 個人課税と世帯課税
日本の税制は 個人ごとの課税を原則としていますが 例外として 同一生計の親族間の 家賃や給料の支払いはこれを支払った者については必要経費に算入できず、
受け取った者はその収入がなかったものとして世帯単位課税を行います。

2. 青色専従者給与とは
事業主が自分と生計を一にする配偶者その他の親族に 支払う給与は、事業所得の計算上、 必要経費に算入する事
ができないのが原則です。

ただし、次の要件に該当する場合には、青色事業専従者給与として必要経費に算入できます。

(1)青色申告者が、生計を一にする配偶者その他の親族(年齢15歳未満の者は除く)に支払う給料である事。

(2)その配偶者その他の親族が、その青色申告者の営む事業に「専ら」従事している事。

(3)従事した期間、労務の性質において、その労務の対価として相当であると認められる金額であること。

(4)青色事業専従者給与の届出書を適用を受けようとする年の3月15日までに税務署に提出する事。

3. 青色専従者と配偶者控除
支払いを受ける給料がわずかであっても、青色事業専従者給与の支払いを受ける者はその事業者や他の親族の
控除対象配偶者又は扶養親族になることは出来ません。

4. 例外と考えられる事
例えば、父親の事業に従事していた人が結婚などにより その事業主と生計を一にしないご主人の控除対象配偶者に
該当する事になった場合などが例外的なケースでしょう。

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