冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人事業者の税金
 

事業してないつもりでも事業的規模?

個人が、アパートや駐車場の貸付を行うと不動産所得が生じますが。その貸付の規模によって、
所得税の取り扱いに違いが現れる事があります。『事業的規模』か、『事業的規模以外』か運命の分かれ道?

建物の貸付が、不動産所得を生ずべき「事業」として行われているかどうか、基本的には「社会通念上、
事業と称する規模かどうか」という事になります。

・・・なんだかよく解らん?

実務では、国税の通達(法律ではない)の指針に基づき独立家屋の貸付ついては おおむね5棟以上貸間やアパートなどは
独立した室数がおおむね10室以上を事業として行われているものと判定しています。

また、駐車場については、形式的基準は特に規定がありませんが、1室分が5台分に相当するとして、50台以上が
一応の目安とされてきているようです。

実際には、それぞれの特異事情など反証があったり、地域による違いが考慮されると思います。(税務には多い)

個々の実態にあわせる判断が必要となります。

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