冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人の税金
 

海外の住宅を売って帰国 。日本の住宅とどう違う?

新年度を前に 引越しのシーズンです。

外国で働く日本人も、もはや珍しくありませんが、仕事で海外で住んでいた人が帰国して日本の居住者になれば
これまで住んでいた海外にある家を売却するケースが出るでしょう。

居住用の家やその敷地となっていた土地を譲渡して利益が出た場合、一定の要件に該当すれば 
その譲渡による所得から3千万円を控除できる特例が適用できる。

ところで、ここでいう「居住用財産」は、日本国内にあるものと限られてないため海外にある家屋や土地の譲渡にも適用が可能。

実際に この3千万円の特別控除を適用するためには日本国内なら住民票や謄本や売買契約書をつけるのだが、
海外の場合は実際に住んでいた事実を証明するための書類、例えば公共料金の領収書などが必要と思われる。

ところで、一方買換え・交換の特例や長期間所有の居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例については、
国内にあるものに限られる。

ついでに3千万円の特別控除を適用した場合には、新しく購入した家についてその年と前後2年間(通算5年)は
住宅取得のローン控除は受けられない。

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