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結婚20周年の贈り物?〜贈与税の配偶者控除〜

Q.
長年連れ添った家内に、住んでいる家の権利の半分を、贈与しようかと思っています。
配偶者に対する贈与には特例があると聞きましたが、利用方法を教えてください。

A.
結婚20年以上で一部控除があります。

婚姻期間が20年以上の配偶者から居住用財産の贈与を受けた人の贈与税については 相続税の規定で評価した金額
(課税価額)から2千万円までの控除が受けられるというものです。

贈与された人は取得した翌年3月15日までに住み始め、その後も住み続けることが要件です。
一般的には、ご夫婦で住んでいる家について、相続税対策を考えるケースが多いのでしょうか。

居住用財産を無税で贈与できる要件
(相続税法21条の6)
(1)贈与の時点で婚姻期間が20年以上
(2)財産の相続税評価額が2000万円以下
(3)申告期限までに所定の書類を添えて申告する

課税価格から控除される額は、路線価などの相続税評価額で判定されます。
たとえば、自宅マンションにつき、いくらかの持分を贈与しようとしたとしましょう。
マンションを購入したときの代金(取得費)、贈与しようとする日の相場(時価)などの金額はありますがこれらは用いません。
国税庁の定める方法で計算した相続税評価額が仮に、7000万円であれば30%近い持分が贈与できることになります。

特例の適用を受けるためには、所定の書類を添えて、贈与を受けた年の贈与税の申告書を提出する必要があります。
申告書には特例を受ける金額や過去に同制度の適用を受けたことがない旨の記載をします。

所定の書類とは
(1)贈与から十日を経過した日以降に作成された戸籍の謄本または抄本と戸籍の付票の写し
(2)贈与を受けた居住用財産に関する登記簿の謄本または抄本
(3)贈与を受けた人が居住していることが記載された住民票の写し

婚姻期間は20年以上であることが特例を受けられる条件です。
この特例は、婚姻期間中、一回だけ適用を受けることが出来ます。

また、この特例は居住用財産を贈与するだけではなく、配偶者に対して金銭を贈与してその金銭で不動産を取得させる場合
にも適用があります。
この場合、金銭の金銭の贈与を受けた配偶者が翌年3月15日までに、その金銭で居住用財産を取得し、これを居住用に
使い続けることが必要です。

ついでに余計なことではありますが、大きな金額の贈与ですので
夫婦仲良しが、大事なポイントですネ。

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