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「節税」だけじゃない相続対策

相続税対策とは何か

相続対策というと、すぐに「相続税の節税対策」を考えがちですが、節税対策は相続対策のうちの1つに過ぎません。
相続税対策とは、@財産を誰にどのように相続させるか、A相続税をどのようにして支払うか、
そしてこれらを踏まえてB節税(財産評価)対策を検討することです。

(1)「もめない対策」で相続をスムーズに

相続対策で一番重要なのは分割の問題です。
相続対策で気をつけなければならない点は「相続争い」を防ぐことです。わが国における相続問題の大半が、
財産分けのトラブルです。相続を機に仲の良かった 兄弟姉妹間で相続争いが起きてしまい、それ以降、親戚付き合いもなく
なってしまったというケースや相続人関係が複雑で話合いがしにくいケースです。
このようなことがないように、「もめない対策」をしておきましょう。
生前に財産をどのように分けて相続させるのかを決めておくことは、遺族に対する最後の思いやりといえるでしょう。
まず、自分の財産を自分の死後、どのように分けたいのか、ということを「遺言書」にして残しておけば相続争いは避けることが
できるのです。

遺言書がなければ、そして相続人の間での話し合いがまとまらなければ、遺産は未分割のままなので、相続財産である預金を
下ろしたり不動産を換金したりするのに全員の同意が必要で、事実上相続税の支払いに相続財産をあてにすることも出来ません。
遺言によって指定された財産の分け方が、相続人の意向に合わないかもしれないと心配する方もいますが、心配ありません。
相続人で話し合いがまとまれば、 遺言内容に従わずに全員の遺産分割協議によって相続人全員が納得するわけ方を
決めればよいのです。遺言書は亡くなる方が示した「基本方針」と捉えればよい と思います。
相続人がその内容でよければその通り分割し、個別の事情を分割に反映しようと思えば遺言書をベースに全員の協議で
遺産分割協議書を作成すればよいのです。

遺言書を作成する前にもしておくべきことがあります。
財産の内容を把握して、それぞれの特性を理解し、財産を受け継ぐ人にとって使いやすい、処分しやすい割り当てにすることです。
現金が必要な人に土地を相続させても困って売るしかありません。事業を承継させる人には、事業資産や株を承継
させねばなりません。
さらに、財産を分けやすくしておくことが大切です。換金性の高い財産、低い財産、処分する財産と残す財産。
色分けして確認するわけです。

色分けが出来たら全体を確認します。ある財産の価格が大きく、特定の相続人がそれを取得すると、他の相続人との間で
不均衡が生ずる場合が考えられます。そのような場合に安易に共有とするとその後の処分に行き詰る場合が多いので
注意が必要です。
また、納税資金が不足する場合も生前に対策を講ずる必要があります。

どうしても分割が出来なかったり、売却による財産の組み替えも出来ない場合には、代償分割という方法もとれます。
特定の相続人が遺産を取得する代わりに、その相続人が他の相続人に債務を負うという遺産分割の方法です。
他の相続人はその特定の相続人から被相続人の遺産の代わりにその特定相続人の固有の資産(現金とか)を
譲り受けることになります。

(2)財源(相続税納税)対策のことも考える
相続税対策というと、節税に目がいきがちですが、忘れてならないのが財源対策(納税資金の確保)です。
時間をかけた節税で相続税額は下げることができますが限界はあるでしょう。
いざという時、資金がないのでは意味がなくなってしまいます。
たとえば、相続財産が自宅のみの場合などは、納税資金の確保ができなければ自宅を売って納税することになってしまいます。
もちろん、多額の現預金を残せるのであればよいのですが、なかなかそうはいかないもの。
生命保険に加入して死亡時に保険金が受け取れるようにしておくなどの対策も考えておく必要があります。
あるいは物納用の土地を残しておくこともありえます。
死亡退職金を使う等の財源対策が重要になります。会社経営者であれば保険金と退職金の活用効果もおおきいです。
さらに、生命保険金などには非課税額があるので、うまく使えば納税資金の確保だけでなく節税にも効果的です。

3)相続税節税の考え方は2通り
相続税の節税の考え方は、大きく分けると2通りになります。1つは「贈与」、もう1つは「財産評価を下げる方法」です。

「贈与」では110万円を超えた部分が贈与税の対象。これを超えると、一般に贈与には高い税率で贈与税が掛かります。
しかし、贈与税は1年間にどれだけ贈与をしたかによって税額が決まるので、低い金額の贈与を長年にわたって行えば
安い税金で済んでしまいます。
つまり、贈与税は贈与方法を工夫することで相続税より安く済ませることもできるわけです。
毎年コツコツと小額の贈与をすることによって税額を0円にすることも可能なのです。

「財産評価を下げる方法」とは、主に不動産の使われ方を税金の掛かりにくい形態に変更することです。
ただの更地については丸ごと税金が掛かりますが、アパートを建てることで「貸家建付地」にしたり、
小規模宅地等の特例を適用できるように工夫して評価額を安くすることができます。

以上、相続が気になる方へ、相続対策について述べました。
何事も、いざとなってからでは間に合わないものです。
特に税金のことは、事前の相談が大きな効果を発揮します。

とりあえず、「我が家はどうなの?」といったざっくばらんな相談を冨岡弘文税理士事務所へ 。

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