冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人の税金
 

65年も続いている「年末調整」

今年もまた年末調整の時期がやってきました。
大部分の給与所得者は、勤務先での年末調整で所得税額の精算が完了するため、確定申告をする必要がなくなります。

年末調整の制度が始まったのは、今から65年も前。
戦後まもない昭和22年(1947)のことです。

ではここで、給与課税と年末調整の歴史を簡単に振り返ってみたいと思います。

日本で所得税が導入されたのは、明治20年(1887)です。
とはいえ、当時は都市の富裕者が課税の中心でしたので、まだ一般的な税ではありませんでした。

それから約50年。
個人納税者の大幅な増加に伴い、昭和15年(1940)には、給与所得に源泉徴収制度が導入されました。
大勢の納税者から確実にしかも効率よく税金を徴収することができる制度でした。

年末調整の制度が創設されたのは、さらに7年後の昭和22年(1947)です。
それまで給与所得には、金額の多少に関係なく一律の税率が適用されていましたが、この年の改正で、超過累進税率(所得が多くなるにしたがって税率が段階的に高くなる)が適用されることになりました。
これにより、1年間の給与総額が分かる年末に、毎月の徴収税額の合計との過不足を精算する必要が生じたのです。

給与所得者にとっても、源泉徴収と年末調整は、申告納税の手続きから解放されるとても便利な制度です。
一方、税金に対する関心を薄れさせてしまうという弊害も指摘されています。

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