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住んでいるところによって住民税は違う?

住民税額は、所得に比例して課税される『所得割額』と、一律の額が課税される『均等割額』とからなっています。

お給料や年金、事業などの所得では、
『所得割額』の標準税率が、10%(内訳は、道府県4%、市町村6%)。
『均等割額』の標準税率が、4000円(内訳は、道府県1000円、市町村3000円)となっています。

課税所得金額が400万円の人なら、住民税額は
「所得割額40万円+均等割額4000円=合計404,000円」
になる計算です。
(実際には、調整控除額や各種税額控除額などを差し引いた金額が納税額になります。)

では、全国のどこに住んでいても、所得が一緒なら住民税額も一緒ということでしょうか。
実は、そうではありません。

上記の「10%」、「4000円」という税率は、あくまで『標準』税率なので、必要があれば地方団体は、それ以上、又はそれ以下の税率を採用してもいいのです。


名古屋市が減税を行うという話題は、テレビなどでも大きく取り上げられていました。
平成24年度以後の所得割税率を6%(標準)→5.7%に、均等割税率を3000円(標準)→2800円に、減税しています。

「現下の経済状況に対応し、市民生活の支援及び地域経済の活性化を図るとともに、将来の地域経済の発展に資するよう、市民税の減税を実施する。」ということです。


一方、私の住んでいる神奈川県では平成19年分以後、所得割税率が4%(標準)→4.025%、均等割税率が1000円(標準)→1300円と、超過課税を行っています。
こちらは、増税です。

「水源環境を保全・再生し、県民の暮らしを支える良質な水を安定的に確保していくための事業の財源」に充てられます。

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