冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人の税金
 

贈与契約書と印紙

税理士の井上です。

相続税対策として、生前贈与が行われています。

民法では、
贈与とは、当事者の一方が自己の財産を
無償で相手方に与えるという意思を表示し、
相手方がこれを受諾することにより成立する、
と規定されています。

この双方の意思表示を明確にするための手段として、
贈与契約書があります。(口頭でも契約は成立します。)

また、国税庁のホームページでは、贈与を受ける財産の取得の時期を明確にしています。
書面による贈与の場合、贈与契約の効力が発生した時と。

贈与契約書は、贈与の事実や時期を立証する書面として有効なのです。

なお、金銭の贈与契約書には印紙は不要ですが、
不動産の贈与契約書には印紙の貼付が必要です。
金額は、200円。


贈与は、夫婦間、親子間でよく行われますが、
未成年者への贈与には注意が必要となります。

  line


無料相談実施中


トップページ | 法人設立顧問税理士&月次業務確定申告個人事業支援相続経営セミナー「NEXT」 | プライバシーポリシー