冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人の税金
 

ふるさと納税

税理士の才川です。

 平成21年度から、『ふるさと納税制度』が創設されて、住民税の寄付金控除が拡充されています。
 市や県に寄付をした場合に、住民税が減額される制度です。
 自分の住んでいる市や県への寄付でなくても適用を受けることができます。

(控除額)
 所得税の確定申告により、「寄付した金額から2,000円を引いた金額」(一定の上限があります)
が所得税、住民税の計算上控除されます。 

(手続き)
 所得税の確定申告をするときに、領収書を添付するとともに住民税についての情報を記入する欄に
寄付した金額を記入する必要があります。

 
 平成23年は被災地支援のために他市県からこの制度を利用した方が多いと思います。
 確定申告をお忘れなく。


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