冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人の税金
 

短期前払費用の特例

 家賃などは翌月の分を当月末までに払うなど前払い
になっていることが多いのですが、税金の計算上は
事業者が払った家賃は、その役務(サービス)の提供
を受けるまでは原則として経費にすることができません。
 つまり決算月に支払ったものは翌期に役務の提供を
受けるものなので、当期の経費にならないということに
なります。

 ただし、一定の場合には、まだ役務(サービス)の提供
を受けていない月の分であっても支払った時に経費に
することが出来ます。(「短期前払費用」の特例)

 一定の場合と言うのは
 @契約に基づく役務の提供であること
 A継続した役務の提供であること
 B『支払いの日から1年以内の役務の提供』に対する
支払いであること
 C『当期の経費にする』という処理を毎期継続すること等

 契約に基づく継続した役務の提供というのは例えば保険、
賃貸借、金銭の貸借などが該当します。
 契約に基づくものであっても、例えば毎月掃除をしてもらう
契約に基づいて支払う手数料などは、役務の提供が継続
していないので、この特例は受けられません。
 
 利益が出ている時にこの特例を使えば、節税になります。


税理士 才川


  line


無料相談実施中


トップページ | 法人設立顧問税理士&月次業務確定申告個人事業支援相続経営セミナー「NEXT」 | プライバシーポリシー