冨岡弘文税理士事務所
税理士コラム
 
個人の税金
 

年金所得者の申告不要制度の創設

年金所得者の申告不要制度

 23年度税制改正で年金所得者の申告不要制度が施行されることになり、平成23年分の確定申告から多くの年金受給者は確定申告をしなくてもいいこととなりました。
 高齢者の事務負担が軽減されることになります。

制度のポイント
@ 年金の種類は公的年金等に限定
A 収入金額が400万円以下
B 上記以外の所得金額が20万円以下


(注)申告不要になる場合であっても所得税の還付を受けるための申告書を提出することができます。
[還付の可能性がある人]
@ 一定額以上の医療費の支払いがある人
A 年金控除以外の社会保険料の支払いがある人
B 生命保険料、地震保険料などの支払いがある人
C 住宅ローン控除の適用がある人
D 寄附金控除の対象となる寄付をした人
E 災害、盗難、横領により住宅や家財などに損害を受けた人 等々

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